パワー全開
県政での活動開始
琴寄昌男県議は、初めて臨んだ平成19年9月定例県議会の代表・一般質問初日の25日に登壇。
質問内容は下記の通りです。
１地方自治新時代における県政経営について
(1)県民との協働による県政の推進について
とちぎ元気プランでは、とちぎの将来像実現のために「新たな“公”を拓く」という考え方に立って、「県民一人ひとりが主役となる社会、県民が協働する社会、地域が自立する社会」の３つの基本方針が示されているが、県民とのパートナーシップは未だ確立されていないというのが実感である。
県は「政策経営基本方針」を発表したが、“県民との協働による県政”をさらに進めるためには、知事の強力なリーダーシップと県職員一人ひとりが、県民の立場に立って実践しようとする強い意識を持つことが重要ではないかと感じている。
そこで、さらに県民への情報発信に努め、県民と情報を共有し、例えば「職員が協働する県民参画型事業」を重点テーマに位置づけ、具体的施策の中で、県民参画を拡大していくことが「目にみえる改革」へ繋がると思うが、知事の考えを伺う。
○福田富一知事
私は、複雑・多様化する行政ニーズに対応し、きめ細かで質の高いサービスを効率的・効果的に提供していくため、これまで行政だけが担うものとされてきた分野についても、県民が公共サービスの担い手として参画する「新たな公を拓く」という考え方に立ち、県民と県とが連携・協力していくことを、総合計画「とちぎ元気プラン」で示した。
県民との協働による県政を推進していくためには、まず、県民との間に信頼と責任あるパートナーシップを構築すること、そして、何よりも、県民サービスの提供に携わる職員の意識改革を徹底することが重要であると考えている。
このため、ホームページや広報紙、テレビ・ラジオの広報番組等の充実を図ることにより県政情報の積極的な発信に努めるとともに、私自らが県民と膝を交えて意見を伺う「とちぎ元気フォーラム」や、手紙やメールによる「知事にアクセス」、さらには、県政世論調査や県民満足度調査等の実施やパブリック・コメント制度を活用するなどして、説明責任の徹底と県民の県政参画の促進に努めてきた。
また、職員に対しては、県民の皆様から寄せられた多種多様な御意見をできる限り県政に反映させること、そして、前例にとらわれない自由な発想に基づき、県民の視点に立って、より効率的で効果的な施策を立案するよう指示しているところである。
私は、県民との協働を単なるキャッチフレーズに終わらせることのないよう、全職員を挙げてこれを実行に移し、県民生活の向上につなげていくことが肝要であると考えている。このため、職員には、まず、一県民としてボランティアに率先して参加するなど、県庁内だけでなく地域で活躍できるよう、「もう一枚の名刺を持つ運動」など、職員の意識改革に力を入れている。
さらに、今年度からは、県民との協働をより一層推進するため、県民から協働の提案を受けて事業を展開していく取組を開始したところである。
今後とも、説明責任の徹底と県民の行政参画の促進、そして職員の意識改革を進めながら、県民との確かなパートナーシップを築き、県民との協働による県政を積極的に推進していく。
[要望]
県民協働による県政において、今まで足りなかったものは真の県民参画だと思う。知事の肝いりである政策経営基本方針はそのためのものであると思うので、今後は具体的な施策につながる取組を要望する。
１地方自治新時代における県政経営について
(2)市町村重視の県政について
厳しい地域間競争の時代を迎え、本県が今後も発展を続けるためには、まず合併ありきではなく、31市町がそれぞれの特色を生かした魅力あるまちづくりに努め、住民がそこで暮らしたいと思える自治体経営を目指すことが肝要と考える。
しかし、三位一体の改革による地方交付税の減額など、国の急激な政策転換によって、中山間地域を抱える市町村や小規模な市町村では、限られた人員は最低限必要な行政サービスの維持に割かれ、新たな魅力を創出しようにも、計画さえままならない状況が見られる。
知事は、「市町村重視の県政」を掲げており、本県が今後も発展を続けるためにも、人的、財政的に苦境にある市町村に対する更なる支援が必要と考える。
そこで、今後、市町村支援にどのように取り組む考えか、知事に伺う。
○福田富一知事
私は、住民に最も身近な自治体である市町村が主役となり、活力ある地域づくりが推進できますよう、市町村への権限移譲を着実に進め、県と市町村間の人事交流を活発に行うなど、市町村を積極的に支援してきた。
平成19年度の組織改編においては、市町村重視の県政を一層推進するため、総合政策部内に「市町村課」と「地域振興課」を置き、総合的に市町村を支援し、地域の振興を図る体制を整えたところである。
また、市町村の税財源を確保するため、「地方税徴収特別対策室」を設置し、市町村と協働で税収入の確保に努めている。
一方、県内市町村においては、地方交付税の大幅な減少などにより厳しい行財政運営を強いられており、事務事業の見直しや計画的な職員数の削減など徹底した行財政改革に取り組んでいるところである。
県としては、今後とも、財政運営や人事給与制度、税務行政など行財政全般にわたる総合的助言制度を活用するなど、市町村の自立に向けた取組を積極的に支援していく。
なお、行財政基盤強化の有効な手段である「合併」についても、市町村の自主的な取組を支援して参りたいと考えている。
［再質問］
市町村合併は、自治体間の財政力や行政サービスの格差にも影響される可能性が考えられると思う。
このため、県は各種の支援策を講じていると思うが、こうした問題を踏まえ、特に県南地域で遅延ぎみの市町村合併の推進をどのように考えているのか伺う。
○福田富一知事
税や行政サービス等、いわゆる負担と給付の問題については、住民生活に関わる重要な事項であると思っている。市町村自らが行政情報を住民に提供した上で、まずは地域において将来どうあるべきか十分議論を深めるべきではないかと思う。県としても県内市町村の行政サービスや行財政状況が住民の皆様に分かるようホームページで情報提供を行っている。そうしたものも参考にしてもらい、市町村間で十分な議論を重ねながら相互に調整を図ってもらいたいと考えている。
県はそうした市町村間の合併の機運醸成などを見極めながら、合併新法の期限である平成22年３月末までの合併の実現を視野に入れて、構想に組み合わせを位置付けられるよう検討を進め、引き続き自主的・主体的な合併を推進していく考えである。
住民にとっても合併が是か非かという問題と合わせて、地方分権改革によって多くの業務を市町村で引き受けるという事態になっており、身近な問題としては介護予防、幼児虐待等の相談窓口、さらには、障害者自立支援法により、障害者継続分の認定のほか、各種サービス提供の決定に至る、ほぼすべての業務を市町村で行うというように最近変化している。住民の皆様に市や町でそれらのサービスが、きちんと提供ができるのかどうかと、こういったことについてもおおいに議論を深めていくべきだと思っている。
[要望]
自治体経営の基本は住民がこの町で暮らしたいと思える魅力ある街作りにあると思う。もちろん各市町が努力するのは当然であるが、将来の道州制に向けた自治体の評価に対し、積極的にさらなる支援をお願いする。
２コムスン問題について
今年６月に介護事業の指定打切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンは、今月初めになって、施設系サービスをニチイ学館へ、在宅系サービスは都道府県ごとに分割して16法人に引き継ぐことを決定した。このうち県内では約860人の利用者があった在宅系サービスは、ジャパンケアサービスへ事業が引き継がれることになったが、利用者に対し、サービスの質を落とすことなく、今後も継続して提供されることが何より重要と考える。
そこで県は、県民の安心を確保するため、どのように対応していく考えか、保健福祉部長に伺う。
また、コムスンの問題は、昨年４月の改正介護保険制度がスタートして１年を経過した矢先に発生しており、今後、同様の問題の発生を防止するため、県はどのように取り組んでいくのか、併せて保健福祉部長に伺う。
○荒川保健福祉部長
県は、現在の利用者の安心確保のため、コムスンに対しては、利用者一人ひとりに対し、移行時まで責任をもって誠実にサービスを提供するよう引き続き指導していく。ジャパンケアサービスに対しては、コムスンから詳細な引き継ぎを受け、現在と同等以上のサービスを確実に提供していくよう、指定申請の段階から指導を行っていく。
また、市や町との連携が不可欠であることから、各市町に対し、相談体制の継続、サービスの円滑な移行の確認等、利用者の安心確保を最優先とした対応を要請していく。
今後の問題発生の防止については、県は従来から、利用者からの苦情など様々な情報に基づき監査等を行ってきたが、今後も、不適切・不正な事業が疑われる事業者に対しては、機動的かつ厳正に指導を行い、不正請求等の防止に一層努めていく。
３フィルムコミッション事業の推進について
観光立県とちぎを目指す本県にとって、新たな観光ＰＲ策「栃木県フィルムコミッション事業」の効果に大きな期待をしているが、平成18年度の実績では、実際に62件の撮影が行われ、その直接的な経済効果は、約6,700万円に達するとの試算もある。
しかし、ロケ地データの登録件数が、未だにゼロという自治体もあり、県内の各自治体における取組には、かなりの温度差があるように感じており、本県のイメージアップを図り、観光行政を推進するためにも、この事業を全県に波及させるべきと考える。
そこで、県は速やかに未着手の市町へロケ地データの登録を要請し、ネットワークづくりの強化を図ることが重要と考えるが、産業労働観光部長の考えを伺う。
○佐藤産業労働観光部長
観光資源をはじめ本県の優れた魅力を映像として発信するためには、ロケ地データの充実と円滑な撮影支援が重要である。
県では、市町村の協力を得て、現在、約540件のロケ地データを登録し広く紹介しているが、市町村によってその数に較差もあることから、今後、あらゆる機会を捉え、一層積極的な登録を市町村に働きかけていく。
また、県内には、既に五つの地域ＦＣが設立され、撮影支援をはじめ、各地域の特色を活かした活動が行われている。
撮影の誘致や円滑な撮影を進めるには、こうした地元の熱意ある取組が大切であることから、県では、地域フィルムコミッションの活性化や設立を促すとともに、県と市町村、さらには地域フィルムコミッションとのネットワーク強化に努めていく。
４ゆとり教育の評価と今後の取組について
「ゆとり教育」が政策として打ち出された後も教育課題は改善することなく、いじめ、不登校、学級崩壊、そして学力低下に至るまで悪化を続けたため、中央教育審議会の学習指導要領の改訂作業の中で、小中学校の授業時間数を増やす方向で検討が進められていることが報じられている。
文部科学省がこれまで進めてきたゆとり教育路線に大変疑問を感じており、保護者や地域との関わり合いの変化など、学校が置かれている現状を考えた時、学力低下を改善するためには、もはや授業時数の問題だけでなく、根本的なところからの見直しが必要と考える。
そこで、現在進められている中央教育審議会での検討経過等も踏まえ、教育長はこれまでの「ゆとり教育」をどのように評価しているのか、また、今後、学力向上を図るために、本県独自の教育にどう取り組んでいく考えか、併せて伺う。
○平間教育長
いわゆる「ゆとり教育」が目指す、子ども一人ひとりに「生きる力」を育むという理念は、正鵠を得たものがあると考えている。
ゆとりある教育活動を展開する中で、これまでの取組においては、課題解決学習や体験活動の積極的導入について一定の評価は認められているが、総合的な学習の時間の在り方等については改善が必要であるとの指摘がある。
本県の学校においても、個に応じた指導を充実し、わかる楽しさ、できる喜びを味わえる授業が実践され、これにより、授業がわかる子どもが増えている状況にある。一方で、考える力や表現する力などの育成の面では、今後さらに改善すべき点もあるのではないかと考えている。
また、学力向上については、基礎・基本の確実な習得を図り、児童生徒の知的好奇心を刺激しながら学習意欲を高められるよう日々授業の改善に努めていくことが必要であると考えている。
そこで、大学の有識者などによる委員会を設置し、これまでの学力向上対策を踏まえ、今般実施された「全国学力・学習状況調査」の分析を基に、本県ならではの「学校改善支援プラン」を作成することとしている。
今後は、各市町教育委員会と連携しながら、学校がこのプランを活用して授業改善を図り、「確かな学力」のより一層の向上に取り組めるよう努めていく。
［再質問］
文部科学省では、４３年振りに全国一斉テストを復活させたが、本来こうしたテストは、明確な目的をもって自主的に実施すべきと考える。
その一方で、中学校では、高校進学を希望する生徒に対して、同じ高校を目指す生徒たちの中で自分が現在どの位置にいるのかといった客観的なデータを示せずに進路指導が行われている状況にある。
高校受験を控えた子供たちや受験生を抱える保護者の心労を考えれば、教育委員会が直接実施するなり、民間に委託するなり、進路指導を目的とした県内一斉テストの復活を考えてみてはどうか。
文部科学省の全国一斉テストについては、不参加とした自治体もあり、本県独自に県内一斉テストに取り組む考えはないか、教育長に伺う。
○平間教育長
現在各中学校におきましては、独自の進学指導資料を作成して、その資料を基に将来の希望や能力、関心、あるいは適性などに応じて、生徒自らが進学先を決定できるように進路指導をしている。進路指導を目的とした県内一斉テストの実施については、競争に打つ勝つためにがんばるということにも資するとは思うが、一方で学校の序列化への懸念、過度な競争にもつながりかねないこと、最も大切な生徒本人の意志が軽視される恐れがあることなど解決すべき課題もあると考えている。本県としては児童生徒の学力の状況について、きめ細かに把握するために、県が独自の視点から実施している学力状況調査を行っており、今後も引き続きやって参りたいと考えている
［要望］
現在は少子化の影響で進学校等の定員が削減されている現状から、さらに受験戦争が過熱するのではと思っております。
私も中学生の頃は、いろいろな所で模擬試験を受けたが、それにより現在今自分がどのぐらいの位置にいるのか、自分の志望校に対しては、もう少し努力しないといけないのかなということで参考になった。
一方序列化が心配されるという考え方もあるが、生徒に目的意識を持たせることも重要ではないかなと思うし、こうしたことも学力低下の一因になっていると思う。実際、学校で受けられないのでわざわざ塾に行ってテストを受けている。ゆとり教育で得をしたのは学習塾だけだという話もある。こうしたことも踏まえてさらに検討してほしい。
５優秀な教員の確保について
文部科学省の発表では、平成18年度に全国の教育委員会が指導力不足と認定した教員は450人に達し、認定に至らないものの問題を抱えるグレーゾーンの教員も相当数存在すると考えられ、本県の教員にも不適格と考えられる教員がいると聞いており、選考試験のやり方を見直すべきとの指摘もある。
本県では、臨時採用の講師に優秀な人材が多数いても教員選考試験が他県に比べ狭き門となっているため、適格な人材が他県に流出していると考えており、今後、団塊の世代が退職し、教員の大量退職時代を迎えることを考えると、優秀な人材を確保するための対策は急務と考える。
そこで、他の自治体で既に導入されている「臨時採用教員の経験者を対象とした特別な選考方法」について、本県も導入すべきと考えるが、教育長に伺う。
○平間教育長
本県の教員採用においては、人物重視の考えのもと、企業の人事担当者に加え、平成18年度からＰＴＡ関係者も面接委員として起用するなど、多面的な人物評価に基づき、優秀な教員の確保に努めてきた。
また、平成16年度からは、合格者に対して教育公務員としての自覚を促すため、採用前研修を実施してきた。
さらに、今後教員の退職者が増加することに備え、採用者数をほぼ一定に保つなど、採用の平準化を図ることにより、教員の質の維持にも努めている。
臨時採用経験者の採用については、ここ数年来、合格者の３分の２程度を占める実績となっている。
こうした本県の現状も踏まえ、臨時採用経験者に対する特別な選考については、試験の公平性の確保などの課題もあることから、他県の状況も参考にしながら、今後、研究を重ねてまいりたい。
［再質問］
臨時採用教員の経験者を対象とした特別な選考方法、これは実際さいたま市で行われている。一定期間勤務経験のあるものに対して、１次試験の免除といった特例措置を実施している。臨時採用の教員として、学校現場において一生懸命がんばっている先生ほど採用試験の勉強がままならないという現状がある。そうした臨時採用の教員は、本採用をしてもらいたいくても、なかなか一次試験を突破できないという現状もあるので、再度教育長に伺う。
○平間教育長
本県の臨時採用採用経験者は、合格者の三分の二程度を占める実績となっており、また、本県では８倍前後の倍率で試験採用が行われている。
したがって、現段階では臨時採用経験者の優先的な採用については、慎重に対応して参りたいとは思うが、局内に採用に関する研究部会もあり、さらに継続して研究してまいりたい。
６特別支援学校の適正配置と就労支援について
(1)特別支援学校の適正配置について
近年、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加し、これらの生徒の卒業後の主な進路先である知的障害特別支援学校高等部は、今後も入学者が増加することが予想される。
特に、富屋養護学校は309名の児童生徒を擁する大規模校で、このままでは飽和状態になることが懸念され、また、鹿沼市から57名の児童生徒が通っており、保護者の負担や苦労も考えると、県西地域への特別支援学校の整備は早急に取り組むべき課題であると思う。
そこで、特別支援学校が全県的に適正な配置になっているのかどうか、まず、教育長に伺う。
また、財政状況が大変厳しいことから、県西地域への特別支援学校の新設が難しいとすれば、例えば、高校再編前期実行計画の中で、鹿沼農業高校へ統廃合される粟野高校の空き校舎を活用することも一案ではないかと考えるが、併せて教育長の考えを伺う。
○平間教育長
県では、障害のある児童生徒の教育環境の充実を図るため、児童生徒数や通学距離を勘案し、また地域バランスに配慮して知的障害特別支援学校８校を設置してきた。
今年度は、南那須養護学校に高等部を設置したところであり、これにより知的障害特別支援学校全てに高等部を整備した。また、複数の障害に対応できる特別支援学校の制度が導入されたことに伴い、その一環として、現在、栃木養護学校に肢体不自由教育棟の整備を進めている。
一方、富屋養護学校については、児童生徒の増加に伴い特別教室を普通教室に転用している現状にあり、今後教室不足が深刻化することが予想される。
そこで、これらの状況に対応するため、引き続き、児童生徒数の推移や通学の利便性を見極めながら、分校・分教室の在り方を含めて、調査・検討を進めて参る。
(2) 特別支援学校における就労支援について
県内の特別支援学校高等部の卒業生は、各学校の進路指導を担当する教員が熱心に就職先を開拓を続けた結果、昨年度は79名の生徒が地元企業に就職しているが、障害者雇用に理解のある企業が少ないため、学校だけの取組には限界を感じていると聞く。
そこで、商工会議所等の商工団体にも協力を求め、地元企業に対してハローワークや県の助成制度などを紹介してもらったり、地元企業を集めて障害者雇用への理解を深めてもらうなど、部局横断的な就労支援体制を確立することが急務と考えるが、産業労働観光部長の見解を伺う。
○佐藤産業労働観光部長
障害者の雇用促進には、企業の理解と協力、関係機関の連携が不可欠である。
県では、国が行っている法定雇用率制度や受入れ企業に対する各種助成制度等について、広報媒体を活用し、商工団体や企業等への周知に努めている。
また、「産業労働とちぎ会議」等において関係者の理解や協力の要請に努めている。
なお、昨年度から県自らが特別支援学校の生徒を職場実習生として受け入れている他進路指導担当者を集めた研修会において、事例検討や情報交換を行っている。
今後とも、特別支援学校の卒業生が身近な地域において可能な限り社会参加できるよう、関係機関の連携を強化し、就労支援体制がさらに充実するよう努めて参る。